新型コロナウイルス感染拡大により、事業収益が悪化した事業者に対し、持続的な事業の継続を後押しする観点から支援金を給付します。必要資料をご用意のうえ、データを添付し送信してください。
給付条件
- 新型コロナウイルスの影響で、令和２年３月から６月までの任意の「ひと月間」の売上が、前年同月比で１５％以上かつ１０万円以上減少しているもの。前年対比ができない新規事業者は令和２年１月、２月の売上の平均と比較する。
- 令和元年１２月末までの納期が到来した町税に滞納がないもの。ただし納付計画等を行っている場合は給付対象とする。
- 今後１年以上事業を営む予定であるもの。
- 東伊豆町暴力団排除条例を遵守できるもの。
提出書類
①新型コロナウイルス感染症対策事業者支援金申請兼請求書
②暴力団排除誓約書
③給付される口座の通帳またはキャッシュカードの写し
法人の場合
(1)確定申告書別表一の控え（１枚）
(2)法人事業概況説明書の控え（１P・２P）
(3)令和２年対象月の売上（事業収入）を示した元帳または試算表
個人の場合
(1)身分証明書の写し（免許証、保険証等）
(2)令和２年対象月の売上（事業収入）を示した元帳または試算表
(3)青色申告の場合→令和元年分確定申告書第一表の控え（１枚）
所得税青色申告決算書の控え（１P・２P）
白色申告の場合→令和元年分確定申告書第一表の控え（１枚）
（青色申告の場合も令和元年分確定申告書第一表の控えのみでも可。ただし白色申告の場合と同様に令和元年分の総売上を１２で割った１か月の平均事業収入と対象月の事業収入を比較することとします。）
| 継続化支援金申請兼請求書（PDF) | 記入後、ファイルで送信。 |
| 暴力団排除誓約書誓約書（PDF) | 記入後、ファイルで送信。 |
☆会員の皆様には上記の２つのデータファイルを印刷した様式を返信用封筒とともに郵送いたしました。
※スマートフォンから送信する場合は、一度各申請書等のファイルをスマートフォンに保存してから送信してください。
※送信するファイル名は英数字での表記をお願いいたします。ファイル名に漢字やひらがなが含まれると、送信されたデータが受け付けられない場合があります。
※サーバーの関係上送信に時間がかかる場合があります。送信できない場合は、ファイルのサイズを小さくするか書面での提出をお願いいたします。