お知らせ

第2次物価高騰等緊急対策支援金の申請について

 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や極端な円安の影響で、燃料を含む水道光熱費の上昇が止まらないことから、町内事業者の事業継続に支障をきたす恐れが懸念される。そこで掛かる経費の一部を補助し、物価高騰の影響を緩和するため、第2次物価高騰対策として緊急的に支援金を給付する。

支給額
令和4年8月から11月までに使用した、燃料費、水道光熱費について、その1/2を支援金として給付する。但し4か月の合計が4万円に満たないものは除く。 上限30万円 (令和4年11月開業でも合計金額が4万円以上であれば対象となる。)

対象事業者
東伊豆町内で事業を営む企業及び個人事業主で、本社又は主たる店舗、工場若しくは事業所が町内にある者。(農業者・漁業者を含む)

給付条件
〇物価高騰等の影響があり、証拠書類を提出できるもの。(領収書・請求書・通帳等の確認)

〇令和4年11月末までの納期が到来した町税に滞納がないもの。ただし、納付計画等を行っている場合は給付対象とする。

〇水道料等の滞納がないもの。

〇今後1年以上事業を営む予定であるもの。

〇東伊豆町暴力団排除条例を遵守できるもの。

※後日不給付要件のいずれかに該当していないかを確認する場合がございます。

提出書類

1. 第2次物価高騰等緊急対策支援金申請兼請求書

2. 第2次物価高騰等緊急対策事業者支援金計算書

3.暴力団排除誓約書

※前回の物価高騰等緊急対策事業者支援金を受給している方は確定申告書類・身分証の写し・支援金入金用の通帳の写しは不要です。

法人の場合
(1)前事業年度確定申告書類の写し
・収受印のあるもの、電子申告をしている場合は受信通知書を添付、いずれもない場合は納税証明書その2を添付してください。

個人の場合
(1)身分証明書(免許証、保険証等)

(2)令和3年分確定申告書第一表の控の写し
・収受印のあるもの、電子申告をしている場合は受信通知書を添付、いずれもない場合は納税証明書その2を添付してください。

共   通
(1)支援金入金用の通帳の写し(表紙と開いた1・2ページ目)
※通帳が無い場合はキャッシュカードの写し

(2)対象月の対象経費の支払が確認できる書類(領収書、請求書+通帳等のコピー等)
※対象月の通帳のコピーを提出する際は、対象となる経費以外の支払と合算されて引き落とされている場合があるので、内訳のわかる明細書も提出してください。
※経費には家事消費分は含みませんので基礎となる数字、按分した数字がわかるようお願いいたします。

(3)令和3年に事業を開始した場合は開業届

そ の 他
(1)申請兼請求後に、事務局が確認のため求める資料の提出

※確定申告書は税務署の収受印のある物を提出していただくか、収受印のあるものをお持ちでない方は納税証明書その2を添付してください。電子申告をしている方は受信通知(メール詳細)を添付してください。

受付期間  令和5年1月5日(木)~令和5年2月24日(金)必着

物価高騰等緊急対策事業者支援金申請兼請求書(Word) 記入後データ送信
暴力団排除誓約書(PDF) 記入後データ送信
物価高騰等緊急対策事業者支援金計算書(Excel) 記入後データ送信

 

☆会員の皆様には提出書類1~3を返信用封筒とともに郵送いたしました。

※スマートフォンで画像を撮影し送信する場合は、撮影した画像のデータを一度スマートフォンに保存してから送信してください。

※送信するファイル名は英数字での表記をお願いいたします。ファイル名に漢字やひらがな・カタカナが含まれると、送信されたデータが受け付けられない場合があります。

※サーバーの関係上送信に時間がかかる場合があります。送信できない場合は、ファイルのサイズを小さくするか書面での提出をお願いいたします。