令和3年度の固定資産税等の軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度（2021年度）の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とするものです。

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率	減免率
50％以上減少	全額
30％以上50％未満	２分の１

中小企業者・小規模事業者とは

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人
２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

※申請には、認定経営革新等支援機関等(商工会等）の確認作業が必要になります。

・詳細は中小企業庁HP(リンク)よりご確認ください。

持続化給付金の申請受付開始について