所得税や源泉徴収、消費税及び軽減税率制度など、税務に関する相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお越しください。
所得税
事業を行っている方は必ず確定申告をしなければなりません。その際に生じるのが所得税です。所得税は自ら申告し納付するといった、申告納税制度を採用しているため正しい理解と適正な申告の必要があります。
しかし、実際にお一人でやってみると難解な部分も多く、判らないことが沢山でてきます。
そんな時は商工会にご相談ください。
源泉徴収
従業員の給与から天引きされた源泉税は、翌月10日までに所轄税務署へ納めることになっています。
ただし、給与を支払っている人員が常時10人未満の場合は、納期特例として年2回に分けてまとめて納付することもできます。
商工会では、毎年7月初旬と年始にかけて相談日を設けております。
消費税及び軽減税率制度
消費税は段階的に引き上げが行われてきましたが、欧米諸国に比べると、まだまだ日本の税率は低く抑えられています。
また、消費税は私たちにとって最も身近な税金のひとつでもあります。
大まかに言えば、その年に1,000万円以上の課税売上高があれば、その年から2年後に申告納税する義務が発生します。
また消費税率が10％になるのに伴い、軽減税率が導入されました。
これら、諸々の処理にお困りの方は、是非、商工会にご相談下さい。
