小規模企業共済とは
 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度です。
制度の特色 1.国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので安心です。
2.掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
3.共済金は、退職所得扱い(一括受取)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取)となります。
4.担保・保証人不要で事業資金の貸付制度があります。
加入できる方 ○常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
○事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員

○常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
掛  金 ◎掛金月額は、1,000円〜70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。(半年払や年払もできます)
◎掛金は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です)

◎掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。
このような場合に共済金等が受け取れます。
共済事由等 共済金A ○事業をやめたとき(個人事業主の死亡・会社等の解散を含みます)
 ※配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。
共済金B ○会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職
○老齢給付(年齢が65歳以上で、掛金を15年以上納付した方は、請求することによりお受け取りいただけます。なお老齢給付として受け取らずに、共済契約を継続することもできます)
準共済金 ○会社等の役員の任意または任期満了による退職
○配偶者、子への事業譲渡
○現物出資による個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき
解約手当金 ○任意解約
○掛金を12ヶ月分以上滞納した時
○現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員になった時(なお、この場合において小規模事業者でないときは、準共済事由となります)

※詳しい内容については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページを御覧下さい。



経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは
 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。
制度の特色 1.取引先が倒産した場合の貸付けです。
2.共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
3.掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。

4.解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
加入資格 引続き1年以上事業を行っている中小企業者であって
1.従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
2.従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
3.従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
4.従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
5.企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります
掛金 1.掛金月額は、5,000円〜80,000円の範囲内(5,000円きざみ)で加入後増額できます。
  減額する場合は一定の要件が必要です。
2.掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てることができます。
3.掛金の掛止め・休止もあります。(掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等)

4. 掛金の前納も出来ます
貸付事由 ◎加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
貸付金額 ◎掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります(一共済契約者当たりの貸付残高が8,000万円を超えない範囲)。
貸付期間

◎5年〜7年(据置期間6か月を含む)の毎月均等償還です。


※詳しい内容については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページを御覧下さい。