1.商工会とは 6.困った時には?
2.経営改善普及事業 7.ISOについて
3.地域総合振興事業 8.事務局紹介
4.経営に関しての相談事業   
5.新しく事業を始められる方へ

商工会とは

 商工会は法律に基づいて、国・県の認可により設立された地域商工業者のための自主的な経済団体です。

 商工会は地域商工業全般の改善発達を図るために設置されています。
その性格は、経営改善普及事業を目的とする「地域指導団体」としての性格と地域振興事業を行う「地域経済団体」としての性格の2面を持っています。

経営改善普及事業

 商工会が、経営指導員を設置して、小規模事業者の経営改善を図るために、商工業に関する相談・指導を行ったり、講習会・講演会などを開く事業のことです。
 中小、零細企業は大企業に比べて経営活動を行っていく上で不利な面が多々見受けられます。小規模事業者が大企業に立ち向かい繁栄するには、商工会に加入して団結し、小規模事業者の為の国や静岡県の施策を大いに利用することが必要です。

地域総合振興事業

 商工会では、商工業者の皆さんのよき相談相手であるとともに、街の商工業の振興、地域の発展と福祉の向上にも努めております。
 また、地域の産業祭り・商工祭なども開催しております。

上に戻る

経営相談

経営相談

経営指導員が、あなたのお店の金融・税務・経理・経営・取引などの経営全般について、商工会の窓口や企業を巡回して相談にあたっています。

講習会・講演会の開催

経営問題や、税務・労務・金融などに関する講習会・講演会・説明会を開催しています。講師には専門家を招き、時代に合ったものを、業種別にテーマを設定するなど会員のニーズにお応えし開催します。

記帳指導・記帳機械化システム

帳簿のつけ方から決算指導まで、定期的に個別指導いたします。また、コンピュータにより、元帳作成などめんどうな記帳業務を商工会があなたに代わって処理する、記帳機械化システムがあります。

情報・資料の提供

国・県・市町村や関係団体の施策・制度の紹介や普及を図り、商工業に関する調査・情報・資料の収集並びに提供を行っています。

  • 業界動向(地域経済景況)情報の提供
    商工会地区の業種別動向を四半期ごとに調査しております。業界の売上、在庫、資金繰りなどの概ねの動向を知ることができます。
部会活動

同業種の事業主や、目的を同じくする会員によって部会を結成し、活動しております。

エキスパートバンク

経営・営業・生産・技術など多くの問題をかかえている小規模事業者の為に、要望に応じて、県商工会連合会に登録されたエキスパートを直接事業所に派遣し、具体的かつ実践的な指導やアドバイスをしていただき、その解決を図ろうとするものです。

共済制度

小規模企業共済制度、特定退職金制度、中小企業倒産防止共済、商工貯蓄共済制度など、節税・融資・貯蓄・保険等を目的とした、中小企業者並びにその家族、従業員のための制度です。

PL保険制度

製造物責任法(PL法:1995.7.1)の施行により、製造業者等の製品の欠陥に対して損害賠償責任を追わなければならなくなりました。これを受け商工3団体(全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)は、PL法に対応した割安な保険制度を全国規模で展開しております。

販売士・簿記試験

消費の多様化と共に、商品販売の知識(仕入れ、販売計画等)などによる的確な判断が要求されてきております。また、資金繰りといった財務面の把握など計数管理も必要になってきております。商工会では、次のような試験の申し込みを受付けております。

  • 商品の販売向上に必要な知識の習得(販売士)
  • 簿記(全連3級)の試験
上に戻る

新しく事業を始められる方へ   開業者への融資制度があります

新規開業資金(日本政策金融公庫)

開業する方または開業後5年以内の方

ご利用いただける方

(次のいずれかの条件に該当する方)

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
    (1) 現在お勤めの企業に継続して3年以上お勤めの方
    (2) 現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した業種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始められる方
  5. 1〜4により新規開業しておおむね5年以内の方
資金のお使いみち 運転資金 設備資金
ご融資額 4,800万円以内

7,200万円以内

ご返済期間
(うち据置期間)
5年以内、特に必要な場合7年以内
(6カ月以内、特に必要な場合1年以内)
15年以内
(3年以内)
利 率 基準金利 基準金利、特利C
その他 保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。


開業手続きについて

新規開業時に必要な諸官庁への提出書類については、商工会に相談してください。(個人事業者)

上に戻る